2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威・事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威・事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に係る施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威・事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
このため、大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク対策や、サイバーセキュリティーに係る脅威、事案情報の共有等のための対処体制の整備等の取組を推進してまいります。
そこで、大会のサイバーセキュリティーにかかわる脅威、事案情報の共有等の役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを構築して、大会関係組織間で緊密に連絡調整を図ることの体制を整備いたします。 また、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対してリスク評価及びリスク対策促進を実施してまいります。
また、サイバーセキュリティーに係るこの脅威事案情報の共有等を担う中核的組織として、サイバーセキュリティ対処調整センターを本年度末をめどに設置することとしておりまして、さらに、大会期間中には内閣官房にセキュリティ調整センターを設置して官邸内に二十四時間の連絡体制を確保するなど、セキュリティーに係る総合的な体制を確立することとしております。
○小野寺国務大臣 この特別防衛監察を改めて読んで、そしてまた監察本部から報告を受けて、やはり、七月の発生事案、情報公開の資料請求があったときに、その時点で不存在ということ、これをしてしまったがゆえに、その後、さまざまな形でそれをある面では糊塗するために、どんどんこの問題の内容がさらに悪い方向に向かった、そのような一連の流れを見て、やはり防衛省・自衛隊として、これは文書管理が徹底していないということ、
二 サイバー攻撃の多様化等の環境変化に柔軟に対応したサイバーセキュリティ対策を適切に実施するため、内閣サイバーセキュリティセンターを中心とし、サイバー攻撃事案発生時における被害の抑制や迅速な対処のための支援措置、重要社会基盤事業者等における事案情報の迅速かつ省庁横断的な共有、被害の有効な回避のための措置の準備等、必要となる施策を講ずること。
私どもＮＩＳＣにおきまして、今回の事案、情報が流出したということについて、報告、認知をしたのが五月の二十九日でございますので、戦略本部の開催時点においては、情報流出についての事案、認知はしておりません。
○菅川委員 五十嵐副大臣のお話にありましたとおり、今まで運用でやっていたものを法律化するということでありますので、税務の現場ではそのように大きな負担にはならないのかなと思っておりますけれども、今非常に日本の中でもグローバル化が進んでいまして、けさの新聞でも、海外の事案、情報が随分入ってくることになって摘発できるようになったというような話もあるとおり、国外からの話というものが結構ふえているのではないかと
○照屋委員 田中参考人に尋ねますが、防衛省改革会議では、自衛隊の不祥事案として、給油量取り違え事案、情報流出事案、イージス情報流出事案、護衛艦「あたご」衝突事案、守屋前事務次官の背信行為などが議論されております。
ちょっと読みますと、「防衛施設庁入札談合事案、情報流出事案、薬物事案等の一連の遺憾なる不祥事にかんがみ、真に国民の負託に応えるため、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省を挙げて取り組むこと。」とされています。ところが、全然不祥事なくならないどころか、逆に増えているような気もする。
八 防衛施設庁入札談合事案、情報流出事案、薬物事案等の一連の遺憾なる不祥事にかんがみ、真に国民の負託に応えるため、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省を挙げて取り組むこと。そのため、新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度・組織の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力を尽くすこと。
○田中政府参考人 具体的に個別の事案、情報につきましては、これは基本的には奈良県警察の問題でございますので、奈良県警察が人事上の措置あるいは捜査をやることにつきましては、これは警察法上もそういう仕組みになっております。